医療無保険の子供が７３００人

医療無保険の子供が７３００人
一週間前に、毎日新聞のトップ記事は、医療無保険の子供（中学生以下）は７３００人いるという記事でした。


親が国民健康保険料を１年以上払わないと資格停止になり医療費の負担は３割でなく１０割になりますが、その世帯の子供がこの数だけおり、病気になっても医療サービスが受けられない哀れな状況を書いてました。


こんなことが起こってると知り私は驚き、なんとかしなくてはと考えました。


毎日新聞が都道府県を調査し（地方の支局を使って調べたのでしょう、回答のなかったところもあり、実数は７３００人以上と毎日新聞は書いてます）、こんなにいるのはよくない、厚生労働省は対策を打てと迫ってました。


厚生労働省の言い分は、医療保険の資格停止、その後の対策は自治体に任せており、自治体によっては補助している例もある、資格停止の子供の全員が全額自己負担じゃないんですよというような言い訳をしてました。


実際に世帯をばらばらにして、子供だけに医療保険の資格を提供してる自治体もあります。この場合７割分は自治体の負担になりますが、そのぐらいのことはやるつもりなら出来ることです。


それから一週間しかたってませんが、厚生労働省は都道府県経由で自治体に問い合わせ、医療無保険の子供がどのくらいいるのか１０月一杯に調べると発表しました。


毎日新聞の調査はいい点を突いた優れた記事でしたが、それを受けすばやく対応した厚生労働省の対応に驚きました。


厚生労働省は年金問題、後期高齢者医療問題など無能ぶりを国民から糾弾されており、ダメ官庁の代表のような存在になってましたが、こんなすばやい対応をするなんて珍しく拍手です。


網羅的な調査をやれば実数は毎日新聞調査よりも増えます。その後どういう対策を取るのか、ここが問題です。


医療保険が無資格になったときの定番は生活保護世帯になることですが、最近では審査が厳しくなり、門戸が狭まり簡単ではありません。ついこの間まで生活保護制度に巣くって悪用していた税金どろぼうがたくさんいたので厳しくなった審査には正当性があります。


問題に正面から向き合って、たいした数にはならないんですから子供だけは無資格から除外し、国と自治体が資金負担をする、そのぐらいの財源は他のムダをなくせばあるはずです。


アメリカではヒラリー・クリントンは４７００万人の無医療保険者がいるので国民皆保険制度を作る提案をしてましたが敗れました。オバマは子供だけ皆保険制度にすると提案しており、これが実現するかもしれません。


前記の世帯をばらばらにして子供だけ抜き出し、保険料を自治体が全て負担することをやっている自治体はオバマ流の医療保険制度を知らずにやってることになります。


小浜市は同名なので騒いでますが、オバマ流の子供健康保険制度をやってるのか知りませんが、ただ騒いでるだけなんでしょうね。

子供医療無保険問題は、この辺りまで考えてくると、だんだん面白い問題になってきます。最近では大学で政策研究をやってるところが増えましたが、そんな学部でこの問題を考え知恵を出し政策提案をやったらいいのにと思います。

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