手柄争い無用！
2010年9月21日http://restaurantnavi.com/
手柄争い無用！
先日の末のことだが、
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朝鮮総連傘下施設など捜索 無資格で税理士業務容疑
(写真、asahi.comより。朝鮮総連の関係施設が入るビルの前で、警戒に当たる機動隊員に抗議する人たち＝２９日午前９時９分、東京都新宿区歌舞伎町２丁目、上田幸一撮影)
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮東京都新宿商工会の元副会長が無資格で税理士業務をしたとして、警視庁公安部は２９日、税理士法違反の疑いで、同商工会や元副会＞長の自宅など計６カ所を家宅捜索した。
公安部によると、０６年、当時の副会長は税理士資格がないのに、会員の飲食店主が税務署に提出する確定申告書を作成した疑いがある。この申告内容について店主は国税当局から脱税で告発され、罰金刑を受けたという。
同商工会は、税務書類の作成や申告などの指導にあたっているほか、会員からの財務管理や経営などに関する相談に応じている。
朝鮮総連傘下組織をめぐっては、０６年１２月、在日本朝鮮兵庫県商工会の元幹部が無資格で税理士業務をしたとして兵庫県警に逮捕された。
新宿区歌舞伎町２丁目にある新宿商工会には午前７時半ごろ、捜査員が捜索に入った。その後、在日朝鮮人が集まり、「警察は帰れ」「強制捜査をやめろ」と拡声機で叫ぶなどし、機動隊員と小競り合いも起きた。
asahi.com 2008年10月29日11時28分
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こんなことがあった。
安倍内閣時代は「総連関係者」が犯罪を犯せばごく当然のように容疑者が属しているこの組織にも司直の手(公安というところにも着目しよう)が入っていたのだが、福田内閣になってからはとんと聞かなくなっていた話である。
これを見るだけで、麻生内閣になったことによって日本の行政府が再び「まともな方向」に向き出した事もわかろう。なぜマスコミや「韓国人を秘書に使っている代表」や「北朝鮮シンパ」がいる政党が口汚い内閣バッシングを続けているかという理由も推測できるに違いない。
さて、前述のように「半島に厳しい」姿勢を取るものが出たら何とかして潰そうとしている野党連合だが、
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民主拉致本部、日本独自に「テロ国家指定」 追加制裁案、対北全面禁輸盛る
民主党の拉致問題対策本部（本部長・中井洽元法相）が、北朝鮮による日本人の拉致問題や核・弾道ミサイル問題が一向に進展しない事態を受けてまとめた「追加経済制裁案」の原案が２日、明らかになった。日本独自の「テロ支援国家指定」や在日朝鮮人の再入国禁止、北朝鮮への輸出と送金の全面禁止、国内の北朝鮮関係団体の資産凍結－など北朝鮮に対して厳しい措置を盛り込んでいる。５日の拉致対策本部役員会で協議のうえ正式決定する。
追加制裁案は中井氏の指示で対策本部の渡辺周事務局長、松原仁副本部長らがまとめた。「ヒト」「モノ」「カネ」「その他」の４分野１４項目で構成しており、ほとんどが現行法の運用で実現可能なものになっている。
特徴的なのは、北朝鮮を日本が独自に「テロ支援国家」として指定するという点。米政府がテロ支援国家指定を解除したことで、北朝鮮が日本を無視する姿勢を強めていることを受け、日本として厳しい姿勢をアピールする。同時に、北朝鮮当局職員の身分を持つ在日朝鮮人に限っている「再入国禁止措置」の対象を大幅に拡大する。
また、ミサイルや大量破壊兵器計画に関するケースにのみ実施している金融に関する制裁措置を、（１）北朝鮮および関連金融機関・口座への送金禁止（２）国内金融機関の北朝鮮および関係団体との取引禁止（３）日本国内の北朝鮮および関係団体の資産凍結－などと全面的に規制する。北朝鮮と取引する外国金融機関と日本金融機関との取引を禁止することで、北朝鮮を金融面で孤立させるのが狙いだ。
現行では大量破壊兵器・奢侈（しゃし）品に限っている対北輸出についても全面禁止とする。北朝鮮籍船舶だけでなく、北朝鮮がチャーターした船舶も入港禁止とする。
麻生内閣は１０月１０日、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止など従来実施してきた対北制裁の半年間延長を決めている。だが民主党対策本部は「対話と圧力」に基づく対北交渉を進める上でさらに「圧力」もかけるべき時期だと判断した。
同本部関係者は「麻生内閣は追加制裁を行うべきだが、われわれの案は、次期衆院選で生まれるであろう民主党政権でも活用できる」と指摘している。
産経新聞 11月3日8時2分
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民主党の中にはこんな主張をしてくれる人たちもいるので痛し痒し(中井本部長は事務所費問題の時に付け替えを指摘されて「永田町の常識」と呟いた人間だがな(苦笑))
先日には「拉致再調査の拒否」を中国政府に伝えたというその筋の情報もある北朝鮮は、
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北朝鮮代表部、国連演説で日本の過去清算求める
【ソウル5日聯合】国連北朝鮮代表部が国連演説を通じ、日本は依然として朝鮮をはじめアジア諸国で過去に敢行した重い人権じゅうりん行為に対し、心からの謝罪と賠償をしようとしていないと指摘し、早期の過去清算を求めた。北朝鮮の朝鮮中央通信が5日に報じた。
先月29日に行われた第63回国連総会の第3委員会で、北朝鮮代表部は「日本政府は朝鮮強制占領期に敢行した100万人余りの虐殺と840万人の拉致・連行、20万人の従軍慰安婦犯罪に対し国家的責任を認めていない。被害者らへの国家的賠償も拒否している」と主張した。
また、日本当局は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の同胞を差別・弾圧していると指摘し、「過去清算と現実の自覚なくして明るい未来はないということを、日本は忘れてはならない」と強調した。
YONHAP NEWS 11月5日11時17分
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国際社会の場で相変わらずこのような「嘘八百」を主張している(この北朝鮮の物言いが、田母神空将を非難する人たちの「言い分」とそっくり同じであることに注目しよう。また、わざわざ総連捜査に言及していることから、彼らがいかにそれを嫌がっているかも分かろう)。
「100万人余りの虐殺と840万人の拉致・連行、20万人の従軍慰安婦」とはまたとんでもない妄想に取り付かれているものである(苦笑)。前にも書いたが、「当時7000万ほどの人口だった内地に『働き盛り』の男を840万人も入れる」、内地に来れば朝鮮系でも参政権があった時代である。少し結束するだけで日本の国会を乗っ取るだけの事はできただろう。
こんな妄想を垂れ流せば垂れ流すほど、自分たちの「みじめったらしい姿勢」を世界に晒すばかり(苦笑)。
だが、かつての「テロ支援国家」であったリビアが、
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リビア、米人遺族への補償金支払い終了 パンナム機爆破事件
ワシントン（CNN） 英スコットランド上空で1988年に起き、リビ
手柄争い無用！
先日の末のことだが、
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朝鮮総連傘下施設など捜索 無資格で税理士業務容疑
(写真、asahi.comより。朝鮮総連の関係施設が入るビルの前で、警戒に当たる機動隊員に抗議する人たち＝２９日午前９時９分、東京都新宿区歌舞伎町２丁目、上田幸一撮影)
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮東京都新宿商工会の元副会長が無資格で税理士業務をしたとして、警視庁公安部は２９日、税理士法違反の疑いで、同商工会や元副会＞長の自宅など計６カ所を家宅捜索した。
公安部によると、０６年、当時の副会長は税理士資格がないのに、会員の飲食店主が税務署に提出する確定申告書を作成した疑いがある。この申告内容について店主は国税当局から脱税で告発され、罰金刑を受けたという。
同商工会は、税務書類の作成や申告などの指導にあたっているほか、会員からの財務管理や経営などに関する相談に応じている。
朝鮮総連傘下組織をめぐっては、０６年１２月、在日本朝鮮兵庫県商工会の元幹部が無資格で税理士業務をしたとして兵庫県警に逮捕された。
新宿区歌舞伎町２丁目にある新宿商工会には午前７時半ごろ、捜査員が捜索に入った。その後、在日朝鮮人が集まり、「警察は帰れ」「強制捜査をやめろ」と拡声機で叫ぶなどし、機動隊員と小競り合いも起きた。
asahi.com 2008年10月29日11時28分
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こんなことがあった。
安倍内閣時代は「総連関係者」が犯罪を犯せばごく当然のように容疑者が属しているこの組織にも司直の手(公安というところにも着目しよう)が入っていたのだが、福田内閣になってからはとんと聞かなくなっていた話である。
これを見るだけで、麻生内閣になったことによって日本の行政府が再び「まともな方向」に向き出した事もわかろう。なぜマスコミや「韓国人を秘書に使っている代表」や「北朝鮮シンパ」がいる政党が口汚い内閣バッシングを続けているかという理由も推測できるに違いない。
さて、前述のように「半島に厳しい」姿勢を取るものが出たら何とかして潰そうとしている野党連合だが、
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民主拉致本部、日本独自に「テロ国家指定」 追加制裁案、対北全面禁輸盛る
民主党の拉致問題対策本部（本部長・中井洽元法相）が、北朝鮮による日本人の拉致問題や核・弾道ミサイル問題が一向に進展しない事態を受けてまとめた「追加経済制裁案」の原案が２日、明らかになった。日本独自の「テロ支援国家指定」や在日朝鮮人の再入国禁止、北朝鮮への輸出と送金の全面禁止、国内の北朝鮮関係団体の資産凍結－など北朝鮮に対して厳しい措置を盛り込んでいる。５日の拉致対策本部役員会で協議のうえ正式決定する。
追加制裁案は中井氏の指示で対策本部の渡辺周事務局長、松原仁副本部長らがまとめた。「ヒト」「モノ」「カネ」「その他」の４分野１４項目で構成しており、ほとんどが現行法の運用で実現可能なものになっている。
特徴的なのは、北朝鮮を日本が独自に「テロ支援国家」として指定するという点。米政府がテロ支援国家指定を解除したことで、北朝鮮が日本を無視する姿勢を強めていることを受け、日本として厳しい姿勢をアピールする。同時に、北朝鮮当局職員の身分を持つ在日朝鮮人に限っている「再入国禁止措置」の対象を大幅に拡大する。
また、ミサイルや大量破壊兵器計画に関するケースにのみ実施している金融に関する制裁措置を、（１）北朝鮮および関連金融機関・口座への送金禁止（２）国内金融機関の北朝鮮および関係団体との取引禁止（３）日本国内の北朝鮮および関係団体の資産凍結－などと全面的に規制する。北朝鮮と取引する外国金融機関と日本金融機関との取引を禁止することで、北朝鮮を金融面で孤立させるのが狙いだ。
現行では大量破壊兵器・奢侈（しゃし）品に限っている対北輸出についても全面禁止とする。北朝鮮籍船舶だけでなく、北朝鮮がチャーターした船舶も入港禁止とする。
麻生内閣は１０月１０日、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止など従来実施してきた対北制裁の半年間延長を決めている。だが民主党対策本部は「対話と圧力」に基づく対北交渉を進める上でさらに「圧力」もかけるべき時期だと判断した。
同本部関係者は「麻生内閣は追加制裁を行うべきだが、われわれの案は、次期衆院選で生まれるであろう民主党政権でも活用できる」と指摘している。
産経新聞 11月3日8時2分
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民主党の中にはこんな主張をしてくれる人たちもいるので痛し痒し(中井本部長は事務所費問題の時に付け替えを指摘されて「永田町の常識」と呟いた人間だがな(苦笑))
先日には「拉致再調査の拒否」を中国政府に伝えたというその筋の情報もある北朝鮮は、
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北朝鮮代表部、国連演説で日本の過去清算求める
【ソウル5日聯合】国連北朝鮮代表部が国連演説を通じ、日本は依然として朝鮮をはじめアジア諸国で過去に敢行した重い人権じゅうりん行為に対し、心からの謝罪と賠償をしようとしていないと指摘し、早期の過去清算を求めた。北朝鮮の朝鮮中央通信が5日に報じた。
先月29日に行われた第63回国連総会の第3委員会で、北朝鮮代表部は「日本政府は朝鮮強制占領期に敢行した100万人余りの虐殺と840万人の拉致・連行、20万人の従軍慰安婦犯罪に対し国家的責任を認めていない。被害者らへの国家的賠償も拒否している」と主張した。
また、日本当局は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の同胞を差別・弾圧していると指摘し、「過去清算と現実の自覚なくして明るい未来はないということを、日本は忘れてはならない」と強調した。
YONHAP NEWS 11月5日11時17分
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国際社会の場で相変わらずこのような「嘘八百」を主張している(この北朝鮮の物言いが、田母神空将を非難する人たちの「言い分」とそっくり同じであることに注目しよう。また、わざわざ総連捜査に言及していることから、彼らがいかにそれを嫌がっているかも分かろう)。
「100万人余りの虐殺と840万人の拉致・連行、20万人の従軍慰安婦」とはまたとんでもない妄想に取り付かれているものである(苦笑)。前にも書いたが、「当時7000万ほどの人口だった内地に『働き盛り』の男を840万人も入れる」、内地に来れば朝鮮系でも参政権があった時代である。少し結束するだけで日本の国会を乗っ取るだけの事はできただろう。
こんな妄想を垂れ流せば垂れ流すほど、自分たちの「みじめったらしい姿勢」を世界に晒すばかり(苦笑)。
だが、かつての「テロ支援国家」であったリビアが、
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リビア、米人遺族への補償金支払い終了 パンナム機爆破事件
ワシントン（CNN） 英スコットランド上空で1988年に起き、リビ
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